2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○菅内閣総理大臣 任命をしました。
○菅内閣総理大臣 任命をしました。
「学術会議の会員が総理大臣任命になって、これが審議会のようなものになるであろうという御発言でございましたが、それに対してお答えすべきかどうかはよくわかりませんけれども、総理大臣が任命されることは、そういう法案でございます。しかしながら、これはここにあるような選出制度によって選出された会員が形式的に総理大臣によって任命されるということで、実質的任命制を意味しないものだと私は理解しております。
○菅内閣総理大臣 任命に至らなかった候補者六人については、民間人の個人に関する情報であり、また、人事に関することでもありますので、お答えを差し控えたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣 任命権者、いわば任命責任は任命権者である内閣総理大臣たる私にあるわけでございます。 今回は、適材適所という観点から、また全員野球でしっかりと政策を前に進めていくという観点から、それぞれ大臣を任命させていただいたところでございまして、皆さんしっかりと結果を出していただきたい、このように期待しております。
○安倍内閣総理大臣 任命責任はもとより内閣総理大臣たる私にあるわけでありまして、その責任の重さをかみしめているところでございます。
○安倍内閣総理大臣 任命したのは私であり、任命責任は私にあるわけでございます。ことし五年を迎えることになりましたが、次の五年に向かってしっかりとその職責を果たしていただきたい、このように期待をしております。
様々な団体があって、例えば内閣総理大臣任命という人事もありますよ、団体のトップについて。それでも、日本放送協会については内閣総理大臣任命ではございません。しかも、経営委員というのは国会の先生方の御承認をいただいた上で内閣総理大臣が任命すると。籾井会長が選ばれたときの経営委員のうち四名は、少なくとも民主党政権のときからの任期です。委員長もそうでございます。経営委員長もそうでございます。
しかし、本法案は、これまでその自主性を縛ってきた仕組みを改めるのではなく、むしろ主務大臣の役割強化や新しくつくる総理大臣任命の評価委員会に突出した権限を持たせ、時々の政権の政治的意図によってその場しのぎの組織の改廃をさせるための規定を強化するなど、全体として事業、業務の廃止、縮小に向けた制度強化となっており、容認できません。 以下、具体的に反対理由を述べます。
○政府参考人（長屋聡君） これにつきましても、施行までの間の準備期間の中でやっていくことになりますけれども、その委員十名というものも、幅広く各法人のチェックをするということで、かつ客観性を持ちながら厳格にチェックできるような有能な人材を集める必要があるということで、また格の高い内閣総理大臣任命ということでもございますので、その任命権者の下で慎重かつきちっと人選を進めていくと、そういうことになろうかと
○麻生内閣総理大臣 任命責任は私にありますと、最初からこれはずっと、枝野先生、申し上げてきたと存じます。任命責任は私にあると存じます。結果的に、予算を審議していただいている今、最も重要な予算関連法案というものの財政、金融担当大臣をやっておられます中川大臣が少なくとも辞任に至ったということはまことに遺憾なことだ、これは前例がない、おっしゃるとおりだと思います。
○麻生内閣総理大臣 任命責任の話を重ねて問うておられるんだと存じます。本人の体調の問題もあると思いますが、あのような状況が世界に配信される結果になったことに関しては、少なくとも私どもとしては遺憾に思っております。これはもう最初から申し上げております。
今般も、障害者基本計画、私は内閣総理大臣任命の中央障害者施策推進協議会の会長をやっておりますけれども、この会ができる前に有識者会議がございまして、障害者長期計画を立てるときも、障害者の就労支援ということを相当重きに置いて考えよと。
こうした観点からすれば、法令に基づくもの、すなわち内閣総理大臣任命、国会同意人事の委員で構成される、調査機関も附属した、まあ仮称でありますけれども、戦後処理問題審議会のようなものを設置することが求められていると考えます。もちろん、その審議会での調査、審議、報告はできる限り速やかに行われるべきでもあるというふうに思うわけでありますが、これに対して明快な御答弁をお願いいたします。
○原田政府参考人 機構法に基づきまして、昨年の九月から四年間の任期でございまして、総理大臣任命でございます。 そういうことで、正式に就任いただくに当たりまして、給与面等の諸条件につきましては事実上御相談を申し上げましたが、勤務時間あるいは勤務場所等についての取り決めはいたしておりません。
しかしながら、独立行政法人の理事長の任命というのは、独立行政法人の通則法によりまして総理大臣任命ということになっているわけでございますけれども、現実にこれを任命するに当たりましては、十分に運営委員会の皆さんの意見を聞き、それに従ってぜひ任命をしていただきたい、そういう強い要望がございまして、この点についてお伺いをしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣 任命の理由には全くございません。 任命は、あくまでも中川衆議院議員が、農林水産行政につきましても、かねて党内におきましても極めて勉強されてこられまして、そうしたかかわり合いで党内におけるそれぞれの役職につかれて、その問題につきましてのエキスパートであると考えまして、その力を大いにこれから内閣の中で発揮していただきたいということで任命した次第でございます。
新しい日銀が発足するわけですね、総理大臣。任命権者の総理大臣に直接お伺いしているわけですが、この総裁等の役員、これは総裁、副総裁だけに限定してもいいですが、この総裁等役員については新しく任命すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そうすると、具体的にそのことについて大臣も、どんどんこういうトラブルは司法当局の手で、あるいは民事訴訟等で明るみに出ることを期待するという御答弁の確認と、さらに今度の最大のネックは、今度の証券等特別監視委員会、これが正式名称かまだ定かではないとは思うのでありますが、この問題について私たちが疑念を抱くのは、大蔵大臣の任命になっている、これはむしろ国民の側からしてみれば総理大臣任命にした方がいいんではないか
○竹下内閣総理大臣 任命権者たる私に対する辞職願というものは、今般都合によりとかいうふうな書き方になっておるわけでございますが、それは別といたしまして、私は御三方の辞意表明というものを、辞意を素直に受けとめましたのは、私、任命権者として信頼申し上げておるからこそ任命申し上げたわけでございます。